ナレッジ ウォーカー 「時事散策」

日本の人口が減少 でも東京圏は増加? 過疎と集中が進んだだけ

time 2016/02/26

日本の人口が減少 でも東京圏は増加? 過疎と集中が進んだだけ

 国勢調査で日本の人口が減少に転じたことが報じられました。
 人口減少はわかっていたこととはいえ、ついに来たかという感じです。
 減少率は0.7%なのだとか。

 ただ、当然ですが全国で一律に人口が減少したわけではありません。
 増加したのは東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、福岡、沖縄の8都県。
 減少したのは大阪も含めて39都府県となります。

 数字だけで見ると、偏りがあるように見受けられます。
 この数字だけでも、地方創生に関わる問題が見えてきます。
 もう少し、掘り下げていきましょう。

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都市への流入が顕著になった?

 日本の大半の県で人口減少が起こる中、増加したのは都市のある県です。
 特に、東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)の増加は相変わらず。
 周辺県の人達が、東京圏に流入してきたのがよくわかります。

 福岡でも北九州市は減少し、福岡市が増加しています。
 大阪でも県人口は減少していますが、大阪市は増加しています。
 日本の人口が減少に転じたことで、よりわかりやすく数字に出ました。

 まさに地方創生、地方分権の必要性が問われるような結果です。
 今後は、さらに地方創生が加速してくことになりそうです。

人口減少の恩恵は受けられない?

 人口減少にはメリット・デメリットがあります。
 メリットとして良く言われるのは、満員電車と住宅事情の解消です。
 しかし、都市部の人口が増加しているのではメリットはなさそうです。

 逆に、地方は赤字路線がますます増えて、廃線という可能性も。
 すでに、地方の空き屋事情はかなり深刻になっています。
 店が潰れると、すぐに別の店が開店するのは、都市だけなのです。
 地方では良くてシャッター街、悪ければ倒壊の危険がある廃屋になります。

 結局、体感できる人口減少のメリットは都市部の人口減少によるもの。
 その都市部では人口減少していないのですから、事態は悪化しています。
 都市はますます人混みに溢れ、地方はますます過疎化が進むだけです。

人口減少でも世帯数が過去最多を更新

 住宅事情に絡んだ話では、世帯数が相変わらず過去最多を更新しています。
 人口が減れば、住宅の数も少なくて済み、値段は安く、敷地は広くなる。
 そんな夢は現実には、より多くの住宅が必要になるのでした。

 しかも、当然ですが1世帯の人数は減っています。
 日本の住宅事情は、都市部での少数世帯用の狭い部屋が求められています。
 これは、人口減少が進行してもかわらない可能性があります。

減ったのは日本の人口ではなく郊外の人口

 トータルとして、日本の人口が減るのは仕方がありません。
 少子高齢化社会ですから、結果としてそうなってしまいます。
 しかし、都市部は増え続け、地方が減り続ける「偏り」は問題です。

 地方自治体は人口が1万人を切ると、公共サービスが維持できないそうです。
 多くの国民が快適に生活するには、都市部の拡散が必須になってきます。
 それが、地方創生であり、地方分権であり、地方回帰なのでしょう。

 日本の人口は都市に集中しており、地方在住者はマイノリティになります。
 政治の世界ではマイノリティの声は届きにくいのは仕方のないこと。
 とはいえ、日本の食糧自給を支えるのは、その地方在住者でもあります。

 人口減少から地方創生問題を見直すのも大事かと思います。

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