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警視庁の「迎撃ドローン」が登場 ドローン時代の空模様は晴れのち網か?

time 2016/01/18

警視庁の「迎撃ドローン」が登場 ドローン時代の空模様は晴れのち網か?

 警視庁が「迎撃ドローン」の訓練を公開しました。
 機動隊ドローン対策部隊の迎撃ドローンが、不審ドローンを撃退しました。
 訓練は東京マラソンを想定しており、東京五輪も見据えたものとのこと。

 捕獲用の網を吊るした迎撃ドローンが、逃げる不審ドローンを追跡。
 網に掛けて「目標を沈黙」させる様は、まさに空戦といわんばかりです。

 2015年3月に起きた首相官邸へのドローン墜落事件。
 しかも、福島の土らしい「放射性物質」を搭載してのドローンテロ。
 大型イベントのみならず、永田町にも常時配備されるのでしょうか。

 ドローン規制法で規制しつつ、実際の不審ドローンは「迎撃」で対応する。
 ドローン時代の空は、激しい空戦場になる可能性を感じさせます。

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テロ対策としては準備不足?

 迎撃ドローンは機動隊全10隊に1機ずつ配備される予定だそうです。
 首相官邸に放射能テロがあった割には、時間も量も頼りない印象です。

 とはいえ、操縦者の育成に、機体の選定から確保まで。
 27年度予算内での対応と考えれば仕方がないのかも知れません。
 それにしても、10機だけの配備では広い皇居も守れないのでは。

 警視庁はドローンの危険に対しての認識が甘すぎるような気もします。
 それとも、知らないところで電波遮断装置とか用意しているのでしょうか。

イベントの空に備える迎撃部隊?

 機動隊が警備に参加するような大型イベントで運用されるのでしょう。
 しかし、大型イベントは全国各地で開催されます。
 また、警察が出張るまでもない中小規模のイベントはたくさんあります。

 もしも、そういう場所でドローン墜落事故が起きたとしたら。
 その上、不幸にも被害者が出たとしたら。
 イベントの警備規定に「ドローン対策を必須とする」が加わるでしょう。

 そうなると機動隊だけではとても廻りません。
 間違いなく、民間の「ドローン警備会社」が登場します。

 まだ「迎撃ドローン」の法的な扱いが微妙なところですが、警察が導入すれば「正当防衛」や「安全対策」の基準が整うはず。
 そうなれば、イベント主催者の備えとして、ドローン対策は広がるはずです。

民間ドローン警備会社になるとどうなる?

 ドローン対策が民間に委託されれば、いろいろと変化があります。
 まずは、職種に「ドローン操縦者」が登場することになります。
 人数が揃うまでは、初心者でも育成を受けて着任できる可能性も。

 当然、迎撃機数が評価対象にもなるはず。
 すると、「通算5機迎撃のエース」なんて人が登場することも。
 不審ドローンが多発する「激戦地」に配置されるなんてことも。
 もちろん、皇居や永田町はエース部隊が配置されるのです。

 雰囲気は民間軍事会社のようなもの。
 相手がテロリストまで想定しているとなれば、それも仕方がないことです。

対ドローン狙撃砲が登場する可能性は?

 ドローンを航空機だと考えれば、迎撃手段は2つあります。
 ひとつは航空機による迎撃、もうひとつは地上からの射撃です。
 対ドローン狙撃砲、あるいはドローン高射砲は登場するのでしょうか。

 ネックになるのは撃墜後の地上への被害です。
 しかし、地上の安全が確保される状況であれば、あり得るのでは。

 対ドローン狙撃砲は一定距離で弾丸が炸裂して、中から網が広がるイメージ。
 「迎撃ドローン」に比べて、機材も人材育成も安価で済みます。
 コスト重視の民間会社なら、実用化検討すること間違いなしです。

ドローン時代の空模様は?

 これからの時代は、ドローン対策は必須になっていくでしょう。
 すると、警備員詰所には「ドローン駐機場」があるのが当然になります。
 そして、「ドローン狙撃部隊」が待機しているというわけです。

 ひとたび不審ドローンが現れれば、迎撃ドローンが空に上がります。
 ドローン狙撃部隊も出動して、迎撃態勢を取ります。
 そして、ドローン墜落時の安全確保に民衆は墜落予定地から避難します。
 サイレンでも鳴らせば、どうみても「空襲警報」です。

 政府は省庁の地方移転を目指して議論を重ねています。
 そうなれば警備対象は東京だけではなくなります。

 なんとも物騒な世の中になりそうなものです。
 これが、対テロ戦時下の景色ということでしょうか。
 それで、不審ドローンの正体は風に流された宅配ドローンだったりして。

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