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子育て給付金廃止に批判殺到! 肯定的に受け入れる3つの理由

time 2015/12/17

子育て給付金廃止に批判殺到! 肯定的に受け入れる3つの理由

 政府与党は「子育て給付金」を今年度限りで廃止する方針を決めました。
 今年度はこども一人当たり3千円が支給され、対象は1600万人とされます。

 2014年の消費税増税による、子育て世帯の家計支援として開始されました。
 それが、たった2年で廃止。
 それも、さらなる消費税増税の議論が熱い中での決定です。

 さらに、消費税増税を控えて低所得の年金受給者には3万円を支給する方針。
 対象は1000万人とされ、「子育て給付金」より多くのお金を投入します。
 また、高齢者優遇政策か!と批判が殺到するの無理はありません。

 しかし、ここはひとつ肯定的に受け入れてみましょうではありませんか。
 そのための3つの理由を説明します。

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2015年春からスタートした「子育て支援新制度」

 「子育て給付金」は「子育て世帯臨時特例給付金」が正式名称です。
 「臨時」特例給付金ですから、臨時の措置であり恒久ではありません。

 だから廃止もやむなしというのではありません。
 恒久的措置ではないのは、猶予期間の間に別の対策を打つということです。
 それは、2015年4月に本格的に開始した「子ども・子育て支援新制度」です。

 これにより「認定こども園」の数は倍増し、待機児童解消が進んでいます。
 さらに、2人目以降は保育料を軽減し、家計負担を軽くしています。
 小学校の放課後クラブも増加を義務付け、対象を6年生まで拡大しました。

 現金給付というのを喜ぶ声があるのも確かだと思います。
 しかし、実際の子育て世代では「待機児童」の解消の方がメリットでは?
 無理して0歳から保育園に預ける事例もあり、金銭以上の問題です。

 また、日本の出生率は1.4人です。
 少子化対策のポイントは第2子、第3子を育てやすい環境を作ること。
 2人目以降の保育料軽減は、支援先をさらにピンポイントにしました。

 さらに、「小学生ギャップ」というのが最近は問題視されています。
 保育園は夕方まで預かってくれますが、小学生は午前で下校があります。
 なのに、多くの企業で時短は長くても未就学児までしか認めていません。
 子供が小学生になると、共働き世帯は負担が増えるのです。

 その解消に放課後クラブの増加と6年生までの枠拡大。
 3000円をもらうより、遥かにありがたい政策です。

国民不在の政局判断での廃止なのか?

 公明党が軽減税率で自民党を押し切って、食品全般を対象としました。
 その「しっぺ返し」として自民党が廃止を押し切ったと報道されています。

 朝日新聞の報道では「公明党関係者」の言によるものだとか。
 「政府筋」とか「○○党関係者」とか「○○に詳しい有識者」とか。
 本当に実在して、ちゃんと取材しているのかも定かではありません。
 政権批判に日々勤しんでいる朝日のことですから、真に受けるの如何かと。

 自民・稲田氏と公明・石田氏との間で継続の協議が行われました。
 稲田氏は「子育て支援の政策は別にやっている」と主張したとのことです。

 これが前述の「子ども・子育て支援新制度」のことでしょう。
 制度が整い、運用が開始されれば「臨時」の給付金は停止する。
 制度の効果が給付金以上であれば、子育て世代には喜ばしいこと。

 筋が通った話です。
 一度でも、現金が貰えると決まった制度を廃止するのには反対する。
 それでは、既得権益に固執する政治家と同じではありませんか。

財源はひとつ、どこに投入するかという話

 政治の仕事は国民から徴収した税金を適切に配分することです。
 無限に税収があれば、給付金でも支援対策でもなんでもすればよい。
 限られた財源だからこそ、適切な配分を行う必要があるのです。

 子育て給付金は、3000円×1600万人ですから480億円。
 片や、低所得年金受給者には3万円×1000万人ですから3000億円。
 高齢者優遇だと文句を言いたくなるのはよくわかります。

 ただ、子育て支援新制度にも大金が掛かっているのです。
 現金の直接支給の多寡だけで、優劣を論じられるものではありません。

 年金は増額が見込めないという事情を鑑みれば、仕方ない部分があります。
 子育て世代は現役世代ですから、労働収入が増える見込みがあるのです。

それでも足りない?子育て支援

 子育て給付金の廃止、肯定的に受け入れられる気分になったでしょうか。
 日本は先進国中でも子育て支援が不足しているとされています。
 もっと予算全体を子育て支援に費やすべきという意見もあります。

 ただ、世界で最も高齢化が進行した国という特色もありますから。
 すべてがすべて、外国と同じという訳にはいかない事情もあります。

 もしも、多くの予算を子育て支援に費やすように方針転換したら。
 子育て給付金の増額や復活より、他のことへ費やして欲しいです。

 現金収入は自分の努力で増やすこともできます。
 でも、足りない保育園の数を増やすのは、自力では無理なことです。
 そういう面を政府主導でやるための財源にしてもらいたいです。

 ところで、給付金の対象は中学生も含まれていましたが。。。
 中学生を持つ親が批判するのは、仕方がないことですね。

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