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知識に税金を掛ける是非 新聞を軽減税率にするならネット接続費も軽減すべき!

time 2015/12/16

知識に税金を掛ける是非 新聞を軽減税率にするならネット接続費も軽減すべき!

 新聞が軽減税率に対象となることで自公が合意したと報じられました。
 読売新聞を中心に新聞の軽減税率適用を新聞社自らが訴えてきました。
 その成果が表れたといったところでしょうか。

 ところが、新聞に軽減税率を適用することに批判が噴出しています。
 さらには、書籍は継続検討となったことに、出版界からも批判が噴出。
 「知識に課税」「知的インフラを守る」と議論を呼びかけています。

 新聞の軽減税率を適用するのは不適当な理由はいくつもあります。
 そして「知識に課税」「知的インフラを守る」というなら、ネット接続費と端末代を軽減税率対象としないと話がおかしくなります。

 高齢者優遇といわれる軽減税率、知識が一番必要な若者の声はどこへ?

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新聞に軽減税率が必要ない3つの理由

 新聞社は自らが軽減税率の「特別扱い」をするよう求めてきました。
 新聞社の言い分は「知る権利」を守るためというもの。
 諸外国でも軽減税率対象に新聞を含んでいる例が多いのも事実です。

 しかし、それでも新聞に軽減税率が必要ない理由は3つあります。

1.消費税10%で軽減税率を導入している国はほとんどない

 諸外国でも新聞は軽減税率対象となっていると新聞社は主張します。
 しかし、その諸外国の多くは消費税率が20%以上の国々です。
 10%程度で軽減税率を導入している国自体がほとんどありません。

 いずれ日本の消費税額が20%程度まで上がったら対象にするのはありです。
 しかし、10%程度で「知る権利」を盾にするのはやり過ぎです。

 要は、未来の消費税増税を見込んで「軽減税率対象」の肩書が欲しい。
 既得権益として今のうちに確保したいというのが本音でしょう。

2.新聞社は法人税減税の恩恵も受ける二重取り

 消費税増税と並行して行われるのが法人税減税です。
 「財政健全化」といいつつも、法人税は減税される見込みです。
 それは、法人税が高いと国際競争力が失われるからです。

 企業は国際化が進んでおり、世界各地に事業展開している会社も多いです。
 そこで法人税が高いと、拠点を海外に移転する会社が出てきてしまいます。
 そうなると、法人税が日本には入らなくなっていまうのです。

 税収を確保するには法人税を減税しなければならないことになります。
 法人税の減税分も含めて、消費税増税により税収を確保する必要もある。
 新聞社は法人税減税、消費税で軽減税率と、二重の恩恵を受けるのです。
 これは優遇し過ぎと批判を浴びても仕方がないでしょう。

3.新聞は「一部国民」しか購読していない

 かつては必ずいずれかの新聞を一家に一紙は購読していたものでした。
 しかし、その前提はいまや崩れています。
 新聞の購読率は低下を続け、購読層は高齢化が進んでいます。

 つまり、新聞の軽減税率の恩恵を受けるのは新聞社と高齢者のみ。
 食品と違って「一部国民」しか恩恵を受けない特例措置となります。
 これは一律課税の消費税への緩和措置として、あってはならないことです。

 それでも、新聞は大事だし、結構読んでますよ?という声もあるでしょう。
 しかし、未来には消費税はさらなる増税があるとみて間違いありません。
 そのときに新聞の購読者数は今よりもさらに減っているでしょう。

 それでも「軽減税率対象」は既得権益として守られていくことになります。
 これが新聞社が10%程度で軽減税率を叫び既得権益化を急ぐ理由です。

ネット接続料こそ軽減税率対象とすべき

 書籍が軽減税率となるかはまだ未定です。
 しかし「知識に課税」「知的インフラを守る」というならそこじゃない。
 若年層の知識の源泉である「ネット接続環境」こそ軽減税率とすべきです。

 出版界も認めていることは、売上がネットに取られているということ。
 高額の辞書を買う若者は減っているのは当然です。
 ネットに接続すれば、辞書のわずかな説明文以上の知識が得られます。
 その上、検索は速く、持ち運びは軽く、他の用途にも使えるのです。

 「知識に課税」「知的インフラを守る」なら断然ネット接続環境です。
 軽減税率が衰退していく業界への援助に使われるのは筋違いです。
 それが本当に必要なら、別の支援制度でやるべきことです。

ネット接続環境に軽減税率を訴えるには?

 ただ、現時点で誰もネット接続環境への軽減税率を言いだしません。
 心の内に秘めている若者は大勢いるとは思いますが。

 自公協議で新聞がすんなり軽減税率対象に合意した理由は簡単です。
 読売新聞は軽減税率を訴えてから、ずっと政権の応援記事を書いています。
 あの大揉めになった安保関連法制のときも、スタンスは変わりません。

 公明党の支持母体である創価学会には「聖教新聞」という財源があります。
 当然、新聞への軽減税率となれば「聖教新聞」も対象に入ります。
 結局は、自公にメリットがあるかということです。

 通信事業者やプロバイダ、端末開発会社が政治に介入すればいいのですが。
 一市民としては、騒ぎ立てて世論に訴えることくらいでしょう。

 いまはtwitterやFacebookで話題になるだけで注目されますから。
 ひとつ、ネット接続環境を軽減税率対象にせよと訴えてみませんか?

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