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同性婚法制化で50代以下は「賛成」60代以上は「反対」

time 2015/11/30

同性婚法制化で50代以下は「賛成」60代以上は「反対」

 同性婚法制化の賛否に関する意識調査を文部科学省が行いました。
 その結果、男性の50%が「反対」、女性の56.7%が「賛成」でした。
 年代別では20~50代では「賛成」多数、60~70代では「反対」多数でした。

 いくつかの新聞では「男性反対、女性賛成」と見出しを打っています。
 しかし、内容を見れば「現役世代は賛成、高齢者は反対」が正解です。

 これが意味するものとは?

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政治と直結する世代が「反対」多数ということ

 結婚に年齢制限はありませんが、適齢期と呼ばれる世代はあるもの。
 そこから大きく外れた60~70代が反対多数。
 そして、政治は世代人口と高投票率の60代以上を重視して行われます。

 与党・自民党はLGBTの問題へは消極的だとされています。
 3年前のアンケートでは、同性愛への対策は不要としていました。
 対策が必要なのは性同一性障害だけだというスタンスです。

 同性婚法制化が選挙の争点になることはないでしょう。
 しかし、日本の最大票田世代が「反対」である意味は大きいです。

20年後には日本でも同性婚が普通になる?

 反対世代が60代以上であるということは、いずれは賛成多数に転じます。
 遅くても20年後には若者が反対しなければ、賛成多数に入れ替わるのです。

 自分の友人や親戚が同性婚をすることがあるかも知れないということ。
 これは遠くない時期に現実的にやってくる未来です。

 男女合わせた割合では、すでに「賛成」多数ですからもっと近い未来かも。
 同性同士で愛を語ったり、仲睦まじくする姿が普通になるのでしょう。
 日本人の情緒的には、あまりオープンにはしなさそうですが。

同性愛者だったら「嫌だ」と思う人は?

 意識調査には同性愛者だと判明したら嫌だと思う割合がありました。
 近所の人や同僚は1割台、自分の子供では4割台です。

 自分の子供が同性婚をして、親として参列するのはどんな気分でしょう。
 6割近い人は、「嫌だ」とは思わないというのが調査結果です。
 自分がその立場だったらと想像すると、、、難しい問題です。

「LGB」と「T」は分けて考えたいところ

 ところで、同性婚の問題を「LGBT」とするのには違和感があります。
 LGBは同性愛者と両性愛者のことです。
 Tは性同一性障害者(トランスジェンダー)のことです。

 元々はLGBとTは別の問題として扱われてきました。
 しかしTが余りに少数であるため、LGBと合わせてLGBTとなりました。
 そのため、Tは問題の本質がLGBとは異なっています。

 同性婚の話にTを混ぜると、話が一気に人権問題に発展します。
 その点では、自民党の別々に検討すべきというスタンスは理解できます。

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