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民主・維新の共通公約がひどい! 参院選で野党の公約に意味はある?

time 2015/10/05

民主・維新の共通公約がひどい! 参院選で野党の公約に意味はある?

 民主党と維新の党が来年の参院選に向けた共通公約の概要がわかりました。
 両党は合流するとみられていますが、政策の相違点はいくつもあります。

 「おおさか維新の会」に合流しないメンバーがすべて民主党に合流するとなれば、民主党の3割を占める大勢力。合流後の発言力強化を見据えた権力闘争という見方もあります。

 そもそも参院選は政権交代に直結する選挙ではありません。
 政権交代がないのに「公約」を調整する必要はあるのでしょうか。

 その中身も話題。
 アベノミクスを批判する民主党や維新の党、その経済対策が、、、?

公務員給与2割減に消費税増税が柱?

 維新の党が推進する「国家公務員給与2割減」「国会議員定数削減」を民主党が受入れ、民主党が推進する「消費税増税」を維新の党が受入れる見込みだとか。

 これはどちらも政府財源の確保を目的としたもの。
 双方が譲歩したようになっていますが、支出か歳入かの違いだけでやることは財源確保です。

 普通なら、「公務員給与2割減」「国会議員定数削減」で財源確保ができるから「消費税増税」は見送る、あるいはその逆となるところ。なぜ、互いに譲歩してこうなるのか。

 これ、国家公務員からすれば給与は減らされ税金は増やされるということ。
 国家公務員の給与は民間よりかなり高いとは言われています。
 それに不満を持つ国民が多いなら、支持する人も多いでしょう。

 しかし、現政権は経団連に給与引き上げを要請しました。
 公務員の給与を減らすのでなく、民間の給与を引き上げて、格差の是正を図ろうとしているわけです。

 成果はともかく、お金を回して経済を良くしようという方針はわかります。
 民主・維新は、お金を回さずまたデフレに戻そうという方針なのでしょうか。

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確保した政府財源は借金の返済に使う?

 外交・安全保障・経済・社会保障などをこれから詰めていくそうです。
 政府財源を確保するための方策が先行し、使い方はこれからという手順。

 現役世代の公務員給与を削減し、必要な消費が多い現役世代の消費税負担を高めて、それで使い道が老人福祉や生活保護の充実、在日外国人の支援とあっては納得できない人も多いでしょう。

 民主党は不正受給が問題となり生活保護法を改正する採決を欠席しました。
 消極的ではありますが、反対の立場を示したわけです。
 高校無償化に朝鮮学校を含めるよう強く働きかけていたのも民主党でした。

 維新の党は世代間格差の是正やベーシックインカムなどを掲げています。
 橋本氏のいない維新の党がどこまで党是を貫くかはわかりませんが、民主党に良い影響を与えて取りこまれて、良い方向に進んでももらいたいものです。

 ただ、民主党は1000兆円の借金を厳しく批判しています。
 つまり、増税や公務員給与削減で確保した財源は借金返済に使うと?

 民主党政権時代に、民主党の経済対策が軒並み不良だったのは周知のこと。
 不況の内は、民主党には政権を渡すわけにはいけないようです。

参院選に公約なんて必要なの?

 公約がないと選挙戦は戦えませんから必要といえば必要です。
 もしも、次の衆院選で政権交代が成れば意味は出てくるのでしょうか。

 民主党が政権交代を成した時を振り返れば、意味は出てこないでしょう。
 マニュフェストと呼ばれた公約はほとんどが覆されました。

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 野党の公約が誇大なのは仕方がない部分はあります。
 官僚を使える与党に比べ、情報量が少ないので理想的になりがちです。
 挑戦する側ですから、アピール先行になるという面もあります。

 しかし、民主党のマニュフェストはひどすぎました。
 もはや民主党のマニュフェストを信じる人は誰もいないでしょう。
 「マニュフェスト」という言葉も一緒に殺してしまいました。

 となれば、共通公約の調整などは儀式でしかありません。
 選挙協力か、合併かの事前手続きです。

 そもそも、民主党と維新の党で共通公約なんて、本来は無理です。
 橋本氏がいなくなったから維新が軟化して実現したということです。

 あまり意味はなく、両党の未来像を見るのに役立つくらいです。

経済対策で戦えないと参院選は厳しい?

 両党は「安保法制に反対」には合意しているのだそうです。
 SEALDsはまだ諦めておらず、国民連合政府の構想もある。
 次の参院選は安保反対で野党連合で一大決戦です。

 とは、ならないでしょう。
 今回の安保法制の騒動でも、国民の関心は経済の方が上でした。
 安倍首相が言う通り、次は再び経済対策が過熱していきます。

 その流れで、参院選の争点も経済対策になると思われます。
 そこで、公務員給与削減では勝てません。
 もっと、大きく経済活性になる政策をひねり出さなければ。
 民主党政権時の経済政策を見れば、期待薄だとしか言えませんが。

 与党に有利な点が安保法制しかないのであれば、作戦はひとつです。
 選挙前に「国家存立の危機」に該当する周辺事態が起きれば良いのです。

 蜜月の中国に依頼して、東シナ海で米艦船を「威嚇攻撃」すれば十分です。
 これで、初の「集団的自衛権の行使」となれば、再び安保熱は高まります。

 政局のためにそこまでするなら、民主党も違う意味ですごいのですが。
 剛腕 小沢氏も抜けて久しいし、さすがにないですかね。

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