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鬼怒川の氾濫は「事業仕分けが原因」はデマ 蓮舫事務所が法的措置を検討?

time 2015/09/14

鬼怒川の氾濫は「事業仕分けが原因」はデマ 蓮舫事務所が法的措置を検討?

 鬼怒川が決壊し大規模な災害となりました。自衛隊の活躍がクローズアップされる一方で、ネット上では民主党の事業仕分けが鬼怒川の治水事業を「仕分け」してしまったがために、今回の災害は起きたとするツイートが拡散されました。

 これに対して事業仕分けの代名詞ともなった蓮舫議員の事務所アカウントがデマであると反論。悪質なデマには法的措置も辞さないとツイートしました。

 これを受けてネット上では「デマは最悪!」とする声と、「治水事業を仕分けしたことを批判している」とする声などが上がり盛り上がりを見せました。

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デマの諸元とされるテレビでの山田氏の発言

 このデマの元とされるのは「モーニングバード」で中央大学の山田正教授が「事業仕分けでこの(堤防増設の)予算を切っちゃったんですよ?それも反省して欲しいですよね!」と発言したことが取り上げられています。

 この山田教授は政府系機関の治水対策の有識者会議や災害対策の委員を務めており、内閣府の災害対策タスクフォースにも名を連ねています。土木関連、災害関連ではスペシャリストであることは間違いありません。

 コメントの流れは以下の通り。
  1.国土交通省ではシミュレーションはしていた
  2.最近は「史上初」は「50年ぶり」が多く見直しが必要
  3.見直しはされている
  4.でも、事業仕分けで予算を切ってしまった

 山田教授の発言は「鬼怒川の堤防工事」についてではなく、日本の災害対策全般に対しての発言とみて取れます。シミュレーションはできているが予算がつかないことを批判しているわけです。

 これがツイートで拡散されるときには「鬼怒川の氾濫は事業仕分けのせい」に代わっていたわけです。

蓮舫事務所はデマには法的措置も辞さない構え

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 蓮舫事務所のアカウントには批判が殺到し、それに対して反論がなされました。明確に「デマである」とし法的措置も辞さずとしています。

【悪質なデマに注意をお願いします】

今般の鬼怒川の堤防決壊で亡くなられた方や被害にあわれた方に心からお悔やみとお見舞いを申しあげます。早急な救助や復旧が重要で、政府には最優先で取り組んでいただき、我々も全面的に協力します。

こうした中、ネット上に看過しがたいデマが流れています。鬼怒川のスーパー堤防計画が民主党時代の事業仕分けで取りやめになったために今回の災害が起きたとするものです。

これはデマそのものです。

スーパー堤防とは、国が1987年に開始した堤防の幅をその高さの30倍(従来は2倍)に広げる治水事業のことです。200年に1度の大規模洪水に備えるため、国交省は当初900Km近くを整備予定としいましてが、現在ではその計画は首都圏と近畿圏の5河川120キロとなっています。

もともと、スーパー堤防の計画は、関東地方の利根川、江戸川、荒川、多摩川、関西地方の淀川と大和川の計6河川区間のみ。今回、堤防が決壊した鬼怒川は最初から計画に入っていませんでした。

 これに対してネットではデマであることが拡散されて「デマは最悪!」とする応援コメントがあるものの、「戦争法案や徴兵制はデマではないのか?」と災害対策とは違う民主党への批判コメントもあふれ盛り上がりました。

事業仕分けは永遠の負の遺産?

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 デマの流布は本当にやめて頂きたいです。政治的立場がどうあれ、正しい情報に触れられない、虚偽の情報が紛れ込むことで判断を誤ったり、判断に時間が掛かるようなことはなるべくなくして欲しいです。

 しかし、報道機関には「報道の自由」があり、部分的な引用や本来の主旨と異なる誤解を与える編集も許されるのに、一般人のツイートには「デマ」と言って「法的措置も辞さず」というのは疑問があります。一般人にだって「言論の自由」はありますし、ただ事実を説明すれば良いだけのようにも思います。

 この騒動の根底にあるのは民主党批判とかつての事業仕分けへの批判です。スーパー堤防が無駄な事業だったかは賛否があると思います。完成に400年、総工費12兆円。個人的には仕分けして正解だと思います。

 だからといって放置していいわけではありません。暫定的な対応なりを検討する必要があるはずです。事業仕分けで浮いた予算は何に使われたのでしょう。結局は、ガソリン税は廃止せず、高速道路も無料化せず、朝鮮学校で賛否がわかれた高校無償化くらいでしょうか。これでは批判が沸くのも仕方ないかと思われます。

事業仕分けの呪縛から解き放たれるには?

 事業仕分けへの批判はスーパーコンピューター「京」、オリンピックのメダル数、小惑星探査機「はやぶさ」とことあるごとに「事業仕分けの影響」が語られます。それも素晴らしい成果を出したときこそ「事業仕分けの逆風にも負けずに」という主旨で使われます。もはや民主党はこの負の遺産からは逃れられないのでしょう。代名詞たる蓮舫議員もです。

 野党再編で民主党を中心に維新や生活の党が合流しそうですが、中心に民主党がいる限り政権交代はできません。もはや民主党政権の体たらくをみて「もう一回やらせてみよう」という国民が半数を超えることはないでしょう。

 本当の野党再編は、新党立ち上げと「民主党の後継政党であることの否定」が必要です。そのためには岡田氏や小澤氏や柿沢氏が党首ではだめです。いっそ山本太郎氏が党首なら、さすがに民主党の後継政党とは見られないと思います。党名は「山本太郎と再編した野党となかまたち」で決まり!

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