ナレッジ ウォーカー 「時事散策」

「中韓も日本に謝罪せよ!」福島瑞穂 とんだ誤報に思うこと

time 2015/08/28

「中韓も日本に謝罪せよ!」福島瑞穂 とんだ誤報に思うこと

 あの福島瑞穂氏が中韓に謝罪要求とは、エイプリルフールか?と疑うようなニュースがありました。

「中韓も日本に謝罪せよ!」福島瑞穂氏の発言、中国で誤って伝えられる=中国ネット「歴史を知らないって怖いね」「なるほど、一理ある」
Record Chaina 2015年8月27日(木) 0時52分

 福島瑞穂氏といえば、先日も国会で「何百年経とうが謝らなければならないことはある」と発言し、大いに盛り上がりました。何百年といえば、元寇が740年前ですから含まれるのでは?という指摘が多くありました。

 ところがここで「中韓も日本に謝罪せよ!」と主張したというニュース。答えを先に言えば、中国メディアの解釈ミスによる誤報なのですが、記事を追って見ていきましょう。

sponsored link
中国人も「元寇を謝罪しろ」ということ?と思った

福島氏は24日の参議院予算員会で、先日発表された戦後70年の“安倍談話”に関連して、「何百年経とうと謝らなければならないことはある」と主張した。これは、安倍首相が「子や孫の代まで謝罪を続けなければならない状況を作ってはいけない」と述べたことを受けての発言だ。

しかし、中国のメディアではこの情報が誤って解釈されたようで、福島氏自身が「中国や韓国も(元寇について)謝罪すべきだ」と主張していると報じられている。

 日本では福島氏が「中国や韓国も謝罪すべきだ」など主張することは天地がひっくり返ってもありえないことは誰でも知っています。ジョークサイトだってネタにしないような内容。しかし、この中国メディアの担当者はそこまで日本の政界に精通していなかったのでしょう。解釈を誤ってしまいました。

 間違うのも無理はありません。社民党といえば歴史は長く、与党に組した時代もありますが、今は国会議員は5人と政党要件を満たすぎりぎりの人数です。そんな党のポリシーまでは把握していなかったということでしょう。

 つまりは偏見なしのフラットな目線で見たら「何百年経とうと謝らなければならないことはある」という主張は「中国や韓国も謝罪すべきだ」という解釈につながったということ。これは担当者を責められることではありません。

中国のネットの声は?

 記事の続きには中国でのネット上の声が紹介されています。

「モンゴルに言ってくれ。中国は濡れ衣は着ない」
「相手が違うだろう。モンゴルに言え」

「歴史を知らないって怖いね」
「なるほど、一理ある」

 元寇はその名の通り、「元」が日本に攻め込んできた戦争です。「元」はチンギス・ハンのモンゴル帝国の一部となり、息子のフビライ・ハンが治めていました。確かに「モンゴルに言え」はそうかも知れません。

 しかし、元の中枢には多くの漢人が採用されていました。元々、モンゴルは遊牧民のため定住型の国家運営には精通しておらず、長年の知識と経験を蓄積した漢人官僚に統治を任せていました。また、フビライ・ハンに日本を属国化することを促したのは高麗人とされています。日本を黄金の国として紹介しフビライ・ハンの関心を引きました。ちなみに、これがマルコ・ポーロの東方見聞録に記載されて欧州に日本が「黄金の国」として伝わるのです。

 元は漢化政策を導入するなど漢人優遇をしていました。「元」の所業だから「中国」は関係ないというのは、「歴史を知らない」ということです。国と民族という日本人としては苦手な部分です。元は中華圏を支配した国の継承国か?支配階層まで漢人や高麗人が入り込んでいる状況でも「元」はモンゴル人の国なのか?そして、現在の中華人民共和国は元の継承国ではないのか?この辺りの解釈によって答えは変わるのでしょう。

思い出すのは朴槿惠大統領の「1000年恨む発言」

 元寇には高麗人も多くが関わっていました。騎馬民族のモンゴル人には造船や操船のノウハウはなく征服国の人達の力を利用していました。高麗人は元寇のための船を大量に生産し、船に乗って日本へも乗りこんできました。民族という括りでは高麗人の子孫である現在の朝鮮人は、元寇で日本に攻め込んできた人達の子孫なのです。

 そこで韓国の朴槿惠大統領の「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わらない」発言です。今回の中国メディアの記者のようにフラットにみれば、「かつては朝鮮が加害者、日本が被害者という立場があった」と主張していると解釈されても仕方がないのです。

 この福島氏の発言と朴槿惠大統領の発言は、自爆発言としてとても似ています。
 その背景にあるのは「歴史を知らない」ということではなく、単に「自分に都合がいいことしか見ていない」ということでしょう。最小政党の党首である日本はまだしも、国家運営を任せた韓国の人々は、もっと危機感を持った方がよいと忠告したいです。

sponsored link

down

コメントする






sponsored link

カテゴリー

アーカイブ