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安倍首相談話を発表 その1 争点となった文言は使われたか?

time 2015/08/15

安倍首相談話を発表 その1 争点となった文言は使われたか?

 8月14日、安倍談話が発表されました。
 戦後70年の節目の年に閣議決定を経て発表された首相談話です。

 安倍談話の争点は大きく2つありました。
 ひとつは閣議決定するかどうか。
 もうひとつは、「侵略」「植民地」「お詫び」の文言が入るのか。

 これらの詳細は過去に記事で取り上げています。

 ⇒安倍談話を巡る狂騒 その1 談話とは?何が争点なの?
 ⇒安倍談話を巡る狂騒 その2 村山談話と小泉談話の狂騒
 ⇒安倍談話を巡る狂騒 その3 その他の談話 河野談話と菅談話

 安倍首相の談話を紐解いていきましょう。

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事前報道では閣議決定なし?お詫びはしない?

 まず、閣議決定を経て談話は発表されました。
 これで未来の内閣も談話を継承することは間違いありません。

 閣議決定なしでの談話発表は意味が大きく薄れる「個人的見解」ですから、
順当に閣議決定を経ることで政府としての立場で談話を発表しました。

 では、「侵略」「植民地」「お詫び」の文言は含まれていたのでしょうか。

 まだ全文をお読みでない方は、まずは全文をご確認ください。
 ⇒首相談話全文

 結論から言えば、「侵略」「植民地」「お詫び」はすべて使われました。

 結果を見てから事前報道を読み返すと「外れ記事」が多いです。
 記者という仕事も空想や願望を記事にすることがあるのでしょうか。
 あるいは、根拠のない記事で圧力を掛けようという策なのでしょうか。

「植民地支配」は3度登場するも「日本の」とは言っていない

百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

(中略)

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 初回の「植民地支配」の主語は、「西洋諸国を中心とした国々」です。
 彼らがアジアを植民地としていった歴史をなぞっています。
 二回目の「植民地支配」の主語も同様です。

 三回目の「植民地支配」の主語は「世界」です。
 世界中の国が植民地支配から永遠に訣別しなければならないとしています。

 結果的に「日本が行った植民地支配」については触れていません。
 世界が植民地支配は誤りだったと認識して訣別しようという主旨です。

 これは村山談話の「日本の植民地支配」を内包しつつ世界の共通悪として、
「植民地支配」とは訣別すべきという捉え方もできます。

村山談話より抜粋

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました。

 その一方で、村山談話以前の日本では韓国併合を植民地支配とはしておらず、
合法的手続きによる「併合」であったという立場でした。
 今回の談話で、村山談話以前に認識に戻したとも受け取れます。

 この点が「植民地支配」でこれから盛り上がるポイントになるでしょう。

「侵略」も「植民地支配」と同様に主語は「世界」

 「侵略」の文言が登場するのは一回だけです。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別(けつべつ)し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。

 こちらも「世界」を主語にした内容となっています。
 そもそも侵略は第一次大戦後のパリ不戦条約で違法とされています。
 パリ不戦条約は主要国が署名しているので、認識の再確認となります。

 「侵略」も「植民地支配」も主語を「日本」としてお詫びや反省を述べた
わけではないところに、この談話のテクニカルなところがあります。

 つまり、「侵略」も「植民地支配」も世界共通の認識として悪いことなので、
それを改めて根絶していくように進めましょうというメッセージです。
 過去の日本の行為を「お詫び」や「反省」することを改めてはしないのです。

 ちなみに、一次大戦後も戦争は何度も行われています。
 しかし、少なくとも戦勝国はそれを「侵略」とは定義していません。
 国益が損なわれるのを防ぐための「自衛戦争」だったとしています。

 それは安倍首相が以前に言った通り「侵略の定義は明確ではない」からです。
 国外でも国益のための軍事力行使は「侵略」ではない、という曖昧さです。
 当時からこの条約は空文だという批判は多くあったのです。

 そんな状況で、日本の中国侵攻を「侵略」とするかは微妙なところです。
 当時から実質的に「侵略」は存在せず、「自衛戦争」しかなかったのです。
 それがパリ不戦条約という国際法で法文化されたものなのです。

ではいったい何を「お詫び」して「反省」したのか

 ここまで見て来て「植民地支配」も「侵略」も主語は世界でした。
 しかし、「お詫び」の主語は少なくとも日本にならねばおかしいです。
 何を「お詫び」して何を「反省」したのか。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

 歴代内閣が繰り返し表明してきた「お詫び」と「反省」をもってきて、
「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と継承する意思を示しました。

 安倍内閣は歴代内閣の立場を継承する、安倍内閣としてさらに繰り返しての
「お詫び」は行わずとも立場の継承で十分であるということです。

 

 ⇒安倍首相談話を発表 その2 安倍談話は受入れられるか?

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