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安保法制の間違い勘違いが横行 大人なら知っておくべき5つのこと 前篇

time 2015/07/21

安保法制の間違い勘違いが横行 大人なら知っておくべき5つのこと 前篇

 安倍内閣の支持率が急落しました。
 安保法制の特別委員会での強行採決がその理由とみられています。
 安倍首相は「国民に丁寧に説明する」考えを示しました。

 反対デモは強行採決の日に国会周辺に10万人(主催者発表)が集まり、
「戦争させない」などのプラカードが多く掲げられました。
 野党政治家、学者、評論家と反対派はメディアで批判を繰り広げました。

 対して、安倍首相もネットやテレビで公言通りに説明を行いました。

 感情論になりがちな反対派の主張は多くの方の目に触れたことでしょう。
 今回は、法案推進側の主張を取り上げます。
 安保法制、知っておくべき5つのことを説明します。

 尚、本記事は自民党HPの
 安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
 を軸にして記述しております。是非、そちらもご一読ください。

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安保法制で戦争はできるようになるのか?

 安保法制で戦争ができるようにはなりません。

 まず、現在も日本は自衛のための戦争であればできます。
 個別的自衛権というものを行使することが可能な状態です。

 なので、安保法制を「戦争法案」というレッテル貼りすることは、国民の多くに
誤った理解を広げてしまうことになります。
 反対派の意図的なレッテル貼りは、国民を馬鹿にした所業です。

 では、安保法制で何ができるようになるのでしょうか?
 それは、集団的自衛権の行使になります。
 あくまで「自衛権」の枠内での行使可能な幅を広げただけです。

集団的自衛権って戦争と違うの?

 自衛権の行使を「戦争」と呼ぶかは解釈によるところがあります。
 ただ本質は、悪いことか?=違法性があるか?という点にあります。
 「戦争」の言葉が独り歩きしているのは誤解を広げるだけです。

 戦争(具体的には武力の行使)は国連憲章で禁止されています。
 しかし、自衛のための武力行使=自衛権は認められています。
 集団的自衛権はあくまで自衛権の範囲内にあり、違法ではありません。

 では、何ができて何ができないのか?
 安倍首相は以下の例で説明しています。

 私の友達のアソウさんという人が「一緒に帰って守ってやるよ」と言って一緒に帰ってくれるということになり、アソウさんは私の前を歩いてくれている。そこに3人くらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。でも、これはまさに私をやっつけようと思って出てきて、私の前にいたアソウさんをまず殴ったんですね。3 対 1 ですから、私はアソウさんと一緒に、この人たちに対応する。私もアソウさんをまず守る。

 これが今回の安保法制で「出来るようになること」です。
 今の日本はこれができません。
 守ってくれているアソウさんが殴られても、手助けすることができないのです。

 具体的な例を挙げましょう。

 北朝鮮のミサイル攻撃に備えて日本海にイージス艦が展開されました。
 そこには自衛隊だけでなく、米軍のイージス艦もいます。
 このままでは北朝鮮のミサイルは日本に届く前に撃墜されてしまう。
 そこで、北朝鮮は軍艦を繰り出してイージス艦を先に撃沈しようとします。

 これが日本のイージス艦であれば、日米が共同して北朝鮮の軍艦と戦います。
 ところが、米軍のイージス艦であれば、日本は手助けできません。
 なぜなら、自衛隊が直接攻撃されているわけではないからです。

 それが、集団的自衛権が行使できれば、米軍のイージス艦が攻撃されても、
共同で戦うことができるようになります。

 では、集団的自衛権があれば米軍から「助けに来い!」と言われたら断れず、
海外派兵もしなければいけなくなるのでは?
 この点は、安倍首相は以下の例で説明しています。

 私の友人でスガさんという人がいたとしますね。このスガさんから、家に強盗が入ってきて、大変だということで私の家に、「安倍さん助けて!」と電話がかかってくるとします。「これから安倍さんうちに来て、一緒に強盗と戦ってよ」と言われても、私はスガさんの家まで行ってスガさんを助けることは出来ないんです。
 憲法の制約があって、今度の改正でもそれは出来ない。

 集団的自衛権は自衛権です。
 米軍が危機にさらされても、それが日本の危機にならないのであれば、
集団的自衛権の行使はできないことになっています。
 つまり、「存立危機事態」ではないからです。

憲法違反ではないのか?

 安保法制は憲法違反ではありません。

 しかし、憲法学者の95%が「違反」だと判定したというニュースもあります。
 無理やりな解釈をしているだけでは?と考える方も多いと思います。

 そもそも、憲法違反は誰が判定するのでしょうか。
 正解は「最高裁判所」です。

 では、最高裁判所は今回の法案を「憲法違反」としているのか?
 答えは「違反とはしていない」です。
 最高裁判所は高度に政治的な案件は憲法判断を回避しています。

 多くの憲法学者や元最高裁判事が「違憲」と言ってもそれは個人の見解です。
 そこに法的拘束力はなく、最高裁が権限を有しているのです。

 ところが、彼らの声をまるで「違憲判決」のように煽るメディアもいます。
 個人の見解ですから、これはイメージ戦略でしかありません。
 繰り返しますが、最高裁判所は違憲判決を出していません。

 それでも、多くの憲法学者や元判事が反対していることは事実です。
 ところが、95%が「違憲」とした憲法学者の方々に同じアンケートで、
「自衛隊は違憲か?」と聞いたところ、約7割が「違憲」と回答しています。
 また、憲法9条の改正については、99%が不要と答えています。

 つまり、自衛隊を違憲とする憲法学者が大半を占めるところに、安保法制は
違憲か?という質問を投げかけたわけです。
 結果、多くの学者が「違憲」とするのは当然です。

 憲法学者は自衛隊に関する憲法解釈に否定的です。
 過去にも、民主党政権時代、さらには民主党の母体のひとつである、社民党が
政権だった時代にも、憲法学者の意見は軽んじられてきました。
 野党がいまさら憲法学者の意見をことさら尊重するのは矛盾しています。

 自衛隊は今存在していて、災害救助や国際援助で高い評価を得ています。
 国民の多くはその存在を認め、必要な組織として認識しているでしょう。
 そのスタート地点を無視して、自衛隊の存在を違憲とするのは憲法学者が、
学問の求道者であって、現実社会の実行者ではないからでしょう。

 いうなれば、これも実態の伴わないイメージ戦略です。
 アンケートを取った朝日デジタルの狙いはどこにあるのでしょうか。

 ⇒気になる徴兵制は?後編へ続く

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