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安保法制の間違い勘違いが横行 大人なら知っておくべき5つのこと 後編

time 2015/07/21

安保法制の間違い勘違いが横行 大人なら知っておくべき5つのこと 後編

 安倍内閣の支持率が急落しました。
 安保法制の特別委員会での強行採決がその理由とみられています。
 安倍首相は「国民に丁寧に説明する」考えを示しました。

 前篇では、戦争できるのか?憲法違反ではないのか?を解説しました。
 こちらもご一読ください。
 ⇒安保法制の間違い勘違いが横行 大人なら知っておくべき5つのこと 前篇

 後編では気になる徴兵制について解説します。
 そして、国民の大多数は法案に反対なのでしょうか?

 尚、本記事は自民党HPの
 安倍さんがわかりやすくお答えします!平和安全法制のナゼ?ナニ?ドウシテ?
 を軸にして記述しております。是非、そちらもご一読ください。

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徴兵制は施行されるのか?

 徴兵制は施行されません。

 これについて、安倍首相は憲法18条の違反になると言っています。
 憲法18条は、奴隷的拘束・苦役からの自由を規定しています。
 徴兵は苦役であると判断しているということです。

 さらには、現実的に徴兵制は意味がありません。
 徴兵によって集められた兵を訓練しても、戦力にはならないからです。

 日本は島国なので、主戦力は空自と海自になります。
 いずれも、ハイテク機器を駆使した専門性の高い隊員が中心になります。
 徴兵で士気も低く訓練期間も短い隊員を集めても、教育するだけ無駄なのです。

 徴兵といえばお隣の韓国は徴兵制を導入しています。
 韓国は北朝鮮と「休戦」中であり、小競り合いが絶えないのは周知の事実です。
 また、両国は陸続きですので主力は陸軍になります。
 陸軍は比較的単純な兵装ですし、徴兵制の効果が見込めるのです。

 G7でも徴兵制を採用している国はありません。
 伝統的な陸軍国であるドイツも2011年に廃止しました。
 ロシアと新興経済国を加えたG20でも、5国だけです。

 それでも、自衛隊への志願者が減ってくれば徴兵制になるのでは?
 と、不安を煽る論調は絶えません。

 繰り返しますが、兵装の専門性が高まった現代では徴兵制は効果が薄いです。
 自衛隊の人員確保が問題になるなら、別の方法で対策することになります。
 自衛隊は人数だけいれば良いわけではないのですから。

 また、自衛隊の競争率は7倍もあります。
 自衛隊の志願者は集団的自衛権の閣議決定後も減っていません。
 現実的には、徴兵制を施行する理由はないのです。

安保法制は国民の大多数が反対している?

 そのような事実はありません。

 7月20日に産経・FNNの合同世論調査が行われました。
 その結果、安保法制が「必要」と答えたのは42%です。
 6月末の同様の調査時は49%でしたので、大幅に減りました。

 とはいえ、4割以上が「必要」と回答しています。
 「大多数」とは言えません。
 ほぼ、半々程度というのが妥当なところでしょう。

 また、政治面では大騒ぎですが、経済は反応を示していません。
 本当に戦争に近付くなら、株価は下落し円安が進むはずです。

 政府もこれから説明を丁寧にしていくとのことなので、今後に期待です。
 少なくとも、現時点で「大多数が反対」は間違いです。

誤った認識が広がっている

 ①戦争はできるようになるのか?
  →国連憲章の自衛権の範囲内の活動しかできない。

 ②集団的自衛権って戦争と違うの?
  →侵略戦争はできない。自衛権の行使は国連で認められている。

 ③憲法違反ではないのか?
  →違憲判決は出ていない。学者や判事が個人見解で違憲と言っている。

 ④徴兵制は施行されるのか?
  →徴兵制は憲法で禁止だし、現実的に無意味だし、諸外国も辞めている。

 ⑤安保法制は国民の大多数が反対している?
  →半々といったところ。理解が深まってどう変化するかが注目。

 政府はネット上に法案の概要資料や一問一答などを上げています。
 今後はテレビや紙面も使って、理解が深まるように説明していくでしょう。

 これだけ誤った情報、間違った情報が広まるのは意外でした。
 日本人の戦争アレルギーはまだまだ深刻なのでしょう。

 冷静かつ理論的に議論が進むことを願っています。
 「戦争させない」は賛成派も反対派も同じことを掲げているのですから。

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